最近の賃貸経営でトラブルになる代表的なものとして、

退去清算（原状回復工事の入居者負担額）です。

なぜトラブルになるかというと、国交省のガイドラインで

入居者の負担割合（償却について）が明示されたことと、

情報化社会で一般入居者でも容易に詳細な情報を

収集できるようになったこと、また弁護士などが無料や

安価に相談できるというようなことが影響しています。

オーナーさまは昔のように入居者に請求するが、

強引な内容であればあるほど入居者からは回収することが

困難になっています。

だからと言って退去の度に、全額オーナーさまが負担して

いると今度は経営ができなくなってきます。

ですので、退去清算についてはきちんとガイドラインに

即応した内容で請求をかけていくこと。

また、原状回復工事費を少しでも抑えられる仕組みを

考えることが大切になってきます。

原状回復工事費については、素材の選択などで、

退去時のランニングコストを抑えることができます。